住宅新築や土木工事の起工式で安全を祈る「地鎮祭」で祈禱（きとう）をする祈禱師ら約10人が名古屋国税局の税務調査を受け、相次いで報酬の申告漏れを指摘されたことが業界関係者らの話でわかった。宗教法人が行う神事は原則非課税だが、祈禱師らは個人事業者だったため、課税対象とされた模様だ。
祈禱師や神社関係者らによると、愛知、岐阜県などの約10人に、同国税局が2019年秋ごろ無予告で税務調査を実施。地鎮祭の祈禱料は1回数万円からが相場とされるが、慣例として領収書を渡さないことも多いという。約10人は所得税の確定申告をしていなかったり、受け取った祈禱料を事業所得として計上しなかったりしていたという。
「この世界は特殊。仕事が入らないと1円にもならず、いざという時に備えたかった」
5年間で約1500万円の無…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル